うる☆やつら

日本の電機製品が世界の脅威になっていた80年代に通産省（当時）が1000億円の予算を投じて開発したのが「第5世代コンピュータ」だった。これは大型コンピュータの次には「人工知能」の時代が来ると考えた官僚が、日本の電機メーカーからエースを集めてつくった官民プロジェクトだった。しかしコンピュータの主流になったのは「おもちゃ」とバカにされていたパソコンで、日本発の技術で成功したのは任天堂のファミコンだった。

　90年代に通産省と郵政省（当時）が競って力を入れたのは、VAN（付加価値通信網）だった。これはNTTの「データ通信」のような大型コンピュータで企業を結ぶネットワークで、通信自由化でIBMやAT&Tなど外資も参入したが、黒字になったプロジェクトは一つもない。通信の世界を変えたのは、役所に「あんなものは通信じゃない」とバカにされていたインターネットだった。

　2000年代に総務省がぶち上げたのが、全世帯に光ファイバーを引く「光の道」だったが、ブロードバンドの主役になったのはスマートフォンだった。総務省の進めた地上デジタル放送は、2011年にアナログ放送を打ち切るという期限をもうけたため、「地デジバブル」で液晶の過剰生産をもたらし、シャープやパナソニックの経営危機の原因になった。

　こうしてみると、役所の失敗には一定の法則があることがわかる。官僚が「計画経済」で振興しようとするのは、大企業が進めている「本流」の技術であり、それは既存の技術をそのまま高度化する（クレイトン・クリステンセンのいう）持続的テクノロジーであることが多い。しかしすでにIBMやNTTのような大企業の収益の柱になっているような技術が、それ以上のびることは普通ありえない。